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[女性特集]Q&A「パートで働くときの基礎知識」

制度、お金、キャリアプランの疑問を解消!

仕事と家庭の両立を考えたとき、パートタイマーという形態を選ぶ女性は多い。「パートでも育児休業は取れるの?」「年収103万円を超えると損って本当?」などなど、女性のアルバイトとパートに関して知っておきたいことを「女性と仕事の未来館」主任総合相談員の上田晴子さんに解説してもらった。

Text=萩原まみ Photo=柳沼康史
2006.09.21. Update

回答してくれた人<br>「女性と仕事の未来館」<br>主任総合相談員<br><big><strong>上田晴子</strong></big>さん

回答してくれた人
「女性と仕事の未来館」
主任総合相談員
上田晴子さん

パートに関する素朴な疑問

Q. アルバイトとパート、正社員はどう違うんですか?
A. パートと正社員の違いは「労働時間」だけです。
 パートについてはパートタイム労働法で「同じ職場で働いている通常の労働者より労働時間が短い人」と定義されています。職場によって労働時間は異なるので、何時間という規定はないのですが、法定労働時間の週40時間、1日8時間を基準とすれば、それより短い人ですね。  アルバイトはとくに定義がないのですが、雇用形態としては日雇いや臨時雇い、若い人が一定期間の契約で働くことを指す場合が多いです。


Q. パートでも育児・介護休業などが取れますか?
A. 1年以上勤めた人はある一定条件下で取ることができます。
 平成17年の育児・介護休業法の改正で、それまで対象外だったパートタイム労働者も取得できるようになりました。ただし、例えば育児休業の場合は「同じところに1年以上勤めていて、かつ、子どもが1歳になった後も勤められる」など、それぞれ条件があります。
 また、妊娠した場合は、パートやアルバイトでも男女雇用機会均等法や労働基準法上の女性保護の措置が適用されますので、通勤緩和の措置、産前産後休業などを要求することができます。


Q. ボーナスや退職金はもらえますか?
A. もらっている人もいます。
 ボーナスや退職金については、労働基準法上の決まりはなく、企業の自由にまかされています。それは正社員も同じなので、正社員にボーナスや退職金、諸手当を出している職場であれば、パートタイム労働者にも支給すべきですね。パートさん同士で話し合って会社と交渉するなど、自分の労働条件を良くしていく姿勢が大切です。


Q. 会社で実施する健康診断は受けられますか?
A. 正社員と同様に受診させることが奨励されています。
 1年以上勤めていれば、労働時間に関わらず、受けることができます。福利厚生施設なども利用できますし、労災保険も適用されますよ。


Q. 時給がいきなり引き下げられたのですが、抗議できますか?
A. 労働条件の悪化は一方的にはできません。
 この頃は少なくなりましたが、去年、一昨年は、賃金引き下げに関するご相談がとても多く寄せられました。「1年契約を2回、同じ条件で更新してきたのに、3年目で時給が1000円から800円に下げられた」「最低賃金ぎりぎりだったのが最低賃金になっちゃった」なんて例もありました。
 労働条件の悪化は一方的にはしてはいけないので、会社と話し合いをしてください。パートタイマーは働く時間は短いけれど、権利を持った労働者ですから、遠慮せずに交渉してほしいですね。


Q. 契約期間は残っているのに、「明日から来なくていい」と言われました。
A. 解雇には30日前の予告が必要です。
 1年以上勤めていれば、正社員と同じように30日前に予告するか、手当を支払わなければなりません。1年に満たない場合でも、契約期間内に突然解雇することはできません。ただし、2週間以内の試用期間内とか、2カ月契約の期間が終了した、などの例外はあります。

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