 |
|
以下の情報期間の記事です（月１回更新）
ワーク・ライフ・バランスのホームページ公開／内閣府
内閣府の「仕事と生活の調和推進室」はこのほど、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関するさまざまな情報をまとめて掲載するホームページを立ち上げた。政府や地域、企業、民間団体の取り組みの紹介やイベント情報、関連調査研究、リンク集などのページを設けている。
詳しくはこちら
労働契約法３月１日に施行
労働契約の成立、変更、継続、終了のルールなどを定める労働契約法が３月１日に施行される。就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加に対応し、個々の労働者と使用者の労働関係が良好なものとなるようルールを整えるもの。厚生労働省は１月23日、同法の施行について都道府県労働局長あてに通達した。
詳しくはこちら
労働市場制度改革−日本の働き方をいかに変えるか／経済産業研究所
独立行政法人経済産業研究所は４月４日に東京・大手町の経団連会館で政策シンポジウム「労働市場制度改革−日本の働き方をいかに変えるか」を開催する。労働市場制度全体を構成するさまざまな分野の相互関係に目配りし、縦割り的発想を越えた包括的な見地から、求められる労働市場制度、労働法制改革の視点、方向性について議論・提言を行う。
詳しくはこちら
１月の完全失業率、３．８％で前月と変わらず
総務省統計局が29日公表した労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率は3.8％で前月と同率だった。男性は3.9％（前月比0.1ポイント上昇）、女性は3.7％（前月と同率）。完全失業者数は256万人で前年同月と比べ８万人減少。このうち「勤め先都合」の失業者は４万人減少、「自己都合」が２万人増加している。
詳しくはこちら
中高年向けの失業対策、若年者向け職業教育に重点／08年独労働市場政策
ドイツの2007年の平均失業者数は377万6,000人で前年より71万1,000人減少した。平均失業率も前年より1.8ポイント低い9.0％だった。最悪の失業情勢だった2005年に比べると失業者数が108万4,000人(22％)減少した。メルケル首相は、この失業水準でもまだ高すぎるとして、引き続き失業との闘いを2008年の重点目標の1つに掲げ、連邦政府は中高年・地域向け失業対策、若年者向けの職業教育対策などの労働市場政策を実施する。
詳しくはこちら
労働政策研究・研修機構掲載記事は「メールマガジン労働情報」からの転載です。
|
|
|
|
