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今回は、知っておくと損しない「配偶者の年金」についてお答えいたします。ご主人が再就職されると、奥様の国民年金にもいろいろと関係がありますので、ぜひ参考にしてください。
構成・文＝菊池真帆子 |
もうすぐ定年です。幸い再就職先も決まっているのですが、妻の年金に関して何か手続きすることはありますか？ ちなみに、妻は専業主婦をしております。
 もし退職日の翌日から次の職場で働かれるのであれば、特に手続きは必要ありません。手続きが必要なのは、定年後しばらく自適の生活を送られる方で、その場合、奥様が60歳前でしたら、国民年金の種別を「第3号被保険者」から「第1号被保険者」に変更しなければなりません。なお、種別変更の手続き窓口は市・区役所です。
その「第3号」とか「第1号」とかいうのは、何ですか？
 ごく簡単に言うと、第1号＝自営業者、第2号＝サラリーマン、第3号＝サラリーマンの夫を持つ主婦です。ご主人が会社勤めをされている間は、奥様は第3号被保険者として国民年金に加入しているので、年金保険料の負担はありません。が、ご主人が定年退職されてサラリーマンでなくなると、奥様が60歳前でしたら第1号被保険者となり、年金保険料の負担が始まります。
専業主婦の年金額はいくらくらいになるのでしょう？ 妻は昭和21年4月2日生まれの55歳です。
 実際に年金に加入していた期間を、国民年金への加入が強制になった1986年（昭和61年）4月から60歳になるまでの20年としますと、次のようになります。ご主人が再就職している場合でも変わらずもらえます。
老齢基礎年金額（804,200円×20年／加入可能年数40年）
＋振替加算額108,100円
＝510,200円
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注）平成13年度価格で計算。804,200円は加入可能年数いっぱいの40年加入した場合の満額の年金額。振替加算額は妻が65歳となって、夫の老齢厚生年金に付いていた加給年金が打ち切りとなる代わりに、妻の国民年金に加算される額。
妻は昔、国民年金に任意加入していませんでしたが、年金の受給資格はありますか。
 国民年金を受けるには25年以上加入していることが必要です。サラリーマンの妻の場合、86年4月からご主人が定年退職されるまでの第3号被保険者の期間と、その後の第1号被保険者の期間を合わせて25年以上あれば、受給資格があります。しかし、それでも25年ない場合は、任意加入時代の「カラ期間（国民年金に加入していなかった期間）」が通算されるので、サラリーマンの奥様の場合、ほとんどの人が受給資格を満たせます。年金額は、カラ期間を含まない年数で計算されます。 |
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