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企業の業務に関わる司法、または広く法律関係の事務を担う仕事です。会社が開発した新アイデアや新製品を、発案した社員に代わり、特許事務所と連携して特許庁に申請登録することで、発明者の権利を保護するなどの業務は一般的に知られている通り。会社の知的財産が侵害されたときや訴訟問題が起きたときに対処することも、法務の大事な役割です。

商品を直接作る仕事ではありませんが、商品は世の中に出る前に必ず法務の手元を通るわけです。そのように専門知識を生かすことによって、商品作りの一端を担っている仕事とも言えるでしょう。そういう“なくてはならない存在”であるために、やり甲斐を感じられるのです。

企業の法務部門、特許部門（知的財産部門）などになる。法務・特許部門があるのはかなり大きな企業で、発明・発見の多い製造業では特許部門が重要視されていることが多い。法務には弁護士、特許には弁理士という国家資格があるが、企業内のこれらの部門に勤めるのは資格が絶対要件ではない。ただし、どちらも専門性が高いので法務部門では法学部、特許部門では理科系出身者が有利だ。

法務部門は社内のさまざまな法的な案件を、顧問弁護士に取り次いだり、過去の類似案件にあわせて回答をしたり、契約書、雇用契約書など社内外の公式文書の管理・更新などを行うことが多い。特許部門は、企業や社員個人の発明・発見に関するルール作りなどを行う。どちらも、法律的な判断を必要とする事項に対しての社内規則、社内外の紛争を防ぐための基準を作ることが中心になる。

自社技術の開発者にインタビューし、どの部分を権利化するかを検討。その技術と特許事務所、あるいは開発者と技術者の間に入り潤滑油的働きをするためには、特許に関する専門知識はもとより発明者などと円滑にコミュニケーションを取れる能力が求められます。また次々と回ってくる書類処理の優先順位を決める判断能力、的確な判断を下すために必要な技術者と開発者との折合いをつけるバランス感覚も持ち合わせている必要があります。