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国の機関に勤務し、そこから給与を支給されるのが国家公務員です。ただし一口に国家公務員といってもその種類は千差万別。まず、大臣、政務次官、大使、公使、裁判官及び裁判所職員、国会議員、防衛庁職員などの「特別職」とそれ以外の「一般職」に分けられます。「一般職」の中でも「非現業職員」を含む3つに分かれ、さらに「非現業職員」がその担当分野ごとに9つに分かれます。そして、大抵はこの「非現業職員」にあたります。

民間企業のようなドラスティックな能力主義が導入されていないため、景気が不安定な近年、志望者が増えています。ほぼ安定収入（生活賃金）が見込め、収入面・保障面で男女格差が全くないため、女性にとって、結婚・出産後も安心して働けるというメリットがあるためです。国家公務員が勤務するのは、経済産業省、財務省、外務省などの各省庁や全国の郵便局、税務署、農政局、地方整備局、国立大学、各官庁の研究所・試験所などが主です。

内閣府や外務省など1府12省と人事院や内閣官房などを含めた行政機関、参議院と衆議院の事務局などの立法機関、裁判所などの司法機関が働く場所となる。ただし、例えば同じ省であっても本省以外に外局、付属機関、地方出先機関などがあり、職場も勤務地も相当数に分かれている。

国家公務員になるには採用試験に合格しなければならないが、非現業職員では大きく「国家公務員Ｉ種」と「国家公務員II種」に分かれる。Ｉ種は主に中央省庁に勤務し、いわゆる「キャリア組」と呼ばれる将来の幹部候補生である。一方、II種には本省採用と地方採用があり、地方採用では採用管区内での異動が多くなる。全てではないが、Ｉ種は多くの分野で経験をつむゼネラリストタイプ、II種は専門分野を極めるスペシャリストタイプと言える。

現在実施されている大学卒程度の国家公務員試験にはあらゆる種類があります。その中で外務省や裁判所、防衛庁や国立国会図書館の実施する試験は、合格後の採用官庁が決まっていて仕事内容も比較的分かりやすいと言えます。また、国税専門官、労働基準監督官、法務教官、航空管制官なども専門性が高く、国家公務員ならではの職種。それに対し、国家Ｉ種及び国家II種の試験は採用官庁が限定されていないため、どのような仕事に就くかも明確ではありませんので、事前に研究をしておくことが大切です。