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都道府県・市町村などの地方自治体に勤務し、地域住民にサービスを提供するのが地方公務員の仕事。職種は、一般行政事務職、教員職、医療職、保育士、福祉関係、農林水産や土木関係の技術職、警察官や消防官の公安職があります。勤務地は、役所や保育園、老人ホーム、養護施設、福祉施設、公立病院、保健所、公民館、公立美術館など様々な各都道府県や市町村が管理運営している施設となります。

景気の不安定に伴いリストラなどを厳しく行う民間企業に嫌気がさし、公務員を志望する学生の数がここ数年増加中です。なぜなら、実績重視による年俸制度の導入や人事制度といった能力主義ではなく、ほぼ安定収入（生活賃金）が見込めるからです。また、収入面・保障面で男女格差が全くないため、女性にとっては、結婚・出産後も安心して働けるという大きなメリットもあります。ちなみに地方公務員は、都道府県・市区町村の地方自治体が活躍の場となります。

東京都庁や広島県庁などの都道府県庁や、練馬区役所や多摩市役所などの市町村役所といった地方公共団体が、主に働く職場となる。ただし、仙台市や大阪市などの政令指定都市では一般の市よりも業務範囲が広くなり、本来は都道府県の事務である、都市計画や社会福祉などを直接担当している。また、人口30万人以上で面積100平方キロメートルの「中核市」も、政令指定都市に準じた権限を持っている。

地方公務員は一般職と特別職に分かれるが、試験により採用されるのは一般職。一般職は事務系と技術系とに分かれ、事務系はほとんど全ての部署に配属されるのに比べて、技術系は建設都市部（建設）や衛生部（化学）など専門分野により配属先が限定される。両者とも、数年単位で部署を異動していくのが一般的。すなわち、事務系は幅広い分野の仕事を、技術系は専門的な仕事を、数多くの場所で経験しながら昇進していくことになる。

都道府県と政令指定都市・東京23特別区では「人事委員会」という専従機関が設けられ、都市によって募集職種・人員の差異はあるにしても、基本的には毎年一定数の職員を採用しています。初級（高卒程度の試験）、中級（短大卒程度）、上級（大卒程度）といった区分が設けられています。それに対し、市町村の場合、募集は退職者の補充が基本となりますので、必ずしも毎年試験を行うとは限らず、上級、初級といった区分がないところもあります。